ふるさと納税とは?

負担2千円で特典ゲット!新しい節税生活スタイル

ふるさと納税とは、ズバリ自治体への寄附金のこと。個人が2千円を超える寄附を行った場合に、その2千円を超える部分が、納めている住民税や所得税から控除される制度です。
しかし、これでは寄附者が2千円損するだけ。「お得な制度」として人気を博しているのには別の理由があるんです。
それは、自治体が寄附のお礼として贈る〝特典〟に秘められています。
現在、寄附者の負担額(2千円)を上回る特産品などを謝礼品として贈る自治体が増加。その魅力の競合が、ふるさと納税の注目度を高める要因となっています。
福智町では、まちの魅力を凝縮した200種類を超える特典を厳選。4千8百円以上のご寄附から特典を用意し、寄附金額に応じてお好みの特典をお選びいただけます。

所得や寄附額に応じて税が軽減!

新たな納税として、負担が増える制度ではありません。例えば、20,000円寄附した場合、最大で18,000円が自治体や国に支払う税金から控除されます。

豪華特産品がもらえるチャンス!

寄附のお礼として、地域の特色を生かした特産品などを贈呈する自治体が増えています。ぜひ、福智町ならではの、まごころ込もった逸品をお選びください。

支払った寄附の使い道を選べる!

税金の使い道を指定できる日本で唯一の制度です。支払った寄附金が有効に活用されているかを皆さんの目で正しくチェックしてください。

寄附は生まれ故郷ではなくてOK!

寄附先は生まれ故郷でなくてもいいんです。出身地以外でも「応援したい」や「お世話になった」など、“心のふるさと”を全国の自治体から自由に選べます。

負担する金額はそのまま!税控除の上限が倍に拡大

ふるさと納税は株式投資などと異なり、控除額とのバランスさえ間違わなければ誰もが得する魅力的な制度。さらに、平成27年から控除額が倍に拡充し、そのメリットも倍に伸展しました。実質2千円の自己負担でその恩恵を得るために、まずは自身の上限額からチェックしましょう。
例えば年収500万円の会社員で妻1人・子1人(高校生)を扶養している場合、制度改正前までは、約2万円が上限額でしたが、改正後は約4万円に拡充。つまり、寄附者の負担額は変わらずに、お礼の特典が倍に! 楽しみも倍に広がることになるのです。
福智町に寄附していただくと、海産物やお肉・フルーツ・上野焼・健康美容家電などなど… 多彩なまちの魅力を存分にお楽しみいただけます。

平成27年度から控除される税金の上限額が2倍に拡充

税金から全額控除される「ふるさと納税の目安表」
1年間に寄附した金額-2,000円=税金控除額(住民税の所得割の2割まで全額控除)
※総務省発表の参考事例

面倒な確定申告が不要に!わずらわしさが大幅軽減

従来はふるさと納税での減税には確定申告が必須でしたが、確定申告不要で寄附先の自治体が本人に代わって控除手続を行う「ワンストップ特例制度」が平成27年からスタート。平成28年からはマイナンバー(個人番号)制度が導入され、その記載と身元を証明する書類などの提出が必須になりましたが、ふるさと納税がより身近になりました。
 この特例制度が利用できるのは、次の条件をすべて満たす方です。

  • 1.サラリーマンなど、もともと確定申告をする必要がない方
  • 2.5か所以内の自治体に寄附された方
  • ※この制度を利用する場合は、寄附先の自治体から送付される「申請書」と身元を証明する書類などを提出しなければ適用されません。

【申請時に必要な提出書類の例】

  • マイナンバーカード(個人番号)を持っている場合
    ⇒マイナンバーカードの両面コピー1枚/ワンストップ特例申請書
  • マイナンバーカード(個人番号)を持っていない場合
    ⇒ 番号確認と身元が確認できる書類/ワンストップ特例申請書

【例1】(1)と(2)の写しを各1枚
(1)マイナンバーの「通知カード」または「住民票(番号付)」の写し1枚
(2)「運転免許証」「パスポート」「写真付身分証明書」の写しをいずれか1枚
【例2】(3)の写し1枚と(4)の写しを2枚
(3)マイナンバーの「通知カード」または「住民票(番号付)」の写し1枚
(4)「健康保険の被保険者証」「年金手帳」などの写しをいずれか2枚
※ 写真付きの証明書類がない場合は、2つ以上の書類で、身元確認を行います。

【ワンストップ特例申請書提出期限:寄附をした翌年の1月10日まで(消印有効)】